白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
その結果、地方公共団体と連携し、市役所や緊急輸送道路と隣接している立地特性を生かした画期的な防災拠点を形成し、大規模土地利用転換による防災公園と市街地の一体整備型避難広場、備蓄倉庫、非常用トイレ等を備えた防災公園を実現しております。
その結果、地方公共団体と連携し、市役所や緊急輸送道路と隣接している立地特性を生かした画期的な防災拠点を形成し、大規模土地利用転換による防災公園と市街地の一体整備型避難広場、備蓄倉庫、非常用トイレ等を備えた防災公園を実現しております。
そういった場合、開設する職員としては、非常用の持ち出し袋のような開設セットというようなものとか、施設などに最低限開設に必要な準備を行うものを備蓄する必要があるのではないでしょうか。 今回のように広範囲で開設を企画する場合は、そのフォローも一気にはできません。ある程度地域に委ねるところ、開設者の市が持って行くものなどの準備が必要なのではないでしょうか。
本庁舎地下部分には、受電設備、非常用自家発電装置、空調関係設備、給排水関連の電気設備、さらに、それらを監視する中央監視装置などが設置されており、万が一浸水した場合は、これらの設備が全て機能不全となる可能性があります。 最近の全国的な災害の被災状況を見ますと、いつどこで豪雨災害が起こるとも限りません。
それで非常用発電機が普及するかというと、しないわけです。一方、プラグインハイブリット車は大変普及いたしました。 「日常時には便利に使えて、非常時にも役立つまちづくり」という点で、ふだんは楽しく住民が施設を利用できて非常時にも役立つとなると、維持管理もしやすいし、住民価値が上がって政策も進めやすくなりますと、幾つかの事例を挙げられています。
電気自動車はゼロエミッションの実現にも貢献し、62キロワットアワーのバッテリーを搭載した日産リーフを例にとりますと満充電の場合、一般家庭３日から４日分の電力を供給する非常用電源として活用可能とのことであります。
議案第36号は、中島体育館非常用発電機の更新などを行うに当たり、過疎地域立地促進計画の一部を変更するものであります。 議案第37号から第40号までは、令和元年度一般会計及び各特別会計の決算について議会の認定をお願いするものであります。 議案第41号から第43号までは、令和元年度水道事業、下水道事業及び病院事業の各会計の決算における剰余金の処分について議会の議決をお願いするものであります。
このほか、国補助金を活用したグループホームや小規模多機能型居宅介護事業所等への非常用自家発電装置等の防災関連設備の整備に対する助成、企業版ふるさと納税を活用した遊泉寺銅山跡公園の広場整備への追加助成、北陸新幹線建設工事により駐車場等が失われたさわ池ふれあいパークの機能回復工事などについて計上しています。 今回、法人市民税について、令和元年度の確定申告に伴う予算調整を行っています。
非常用持ち出し袋という既存のものもございますが、その中に入っているものをちょっと調べるとマスクは入っているんですが、３枚と大変少ないものもあり、マスクは一人ずつ、使い捨てなら１日１枚と換算すれば、４人家族で言えば最低30枚ぐらいは１箱必要なのではないか、それだけあれば安心かと思います。 秋からインフルエンザ対策も必須となるため、新しい生活様式としてマスクなどの衛生消耗用品は必須となります。
避難所へ非常用持ち出し袋を持って行ったら、誰も持っていなかった、そのときあなたは空腹で、非常食を食べられますか、食べられませんかという選択問題です。
そして、29年度には毛布、消毒液を水防の17避難所、そしてポータブル式の非常用発電機、投光機、簡易トイレ、健康管理用品などは、これも全避難所に配備と。そして、平成30年からはクッション性のある敷物、それから段ボールベッド、そして今年度からはプライバシー用の仕切りセット、パーティション、こういったものを配備してきておるところであります。
そこで、そのような支援物資の集積拠点であったり、復旧作業をする方々やボランティアの方々の集合場所や宿泊場所であったり、平時は非常用備蓄品の保管場所として道の駅を活用できるよう、整備することが必要と考えます。国土交通省の認定制度に呼応し、市内にある道の駅を防災拠点として機能強化する取組について、御見解をお伺いいたします。 ○議長（村本一則君） 竹内総務部長。
固定資産購入費について、停電対策のための非常用電源として可搬型自家用発電機を購入するものであります。施設に運び、直接ポンプ設備につないで汚水処理を継続することができるとのことであります。毎月１回の点検、運転を行っていくとのことでありますが、必要なときに使用できるよう訓練を重ねていくよう求めました。
第二本庁舎は、市民生活の安全・安心確保の拠点となる庁舎として整備しており、危機管理センターにつきましては、非常用電源等の設備を含め、水害による被害の可能性がより少ない２階に配置しており、浸水時にも機能できるよう万全を期しているところであります。 旧菊川町小学校の位置のことについてお尋ねがございました。
質問の内容は、防犯対策としての非常用通報装置の導入と、自転車通行環境に関する２項目であります。 最初に、防犯対策についてお伺いいたします。 昨今、刃物を持った暴漢による傷害事件が多発しております。昨年３月14日、金沢市役所の本庁舎内で、外部からの侵入者による傷害事件が発生しました。
具体的には、防災情報伝達システムや通信機器、コンピューター、サーバーなどの主要機器や防災対策課、災害対策本部室を増築庁舎の２階に、常用・非常用の電源設備などは３階に配置しており、その他、市民データなどの重要書類を保管する書庫には、水没しても内部に水が浸入しない水密・気密性の高い構造とすることなどさまざまな浸水対策を講じる設計となっております。
大規模な停電等による避難所対応というようなことでございますが、避難所において非常用電源があるところはそれを活用したいとは思いますが、ない部分につきましては、電力会社等に協力を得て非常用電源車などの配備ができるようであればそういった依頼をしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（杉木勉君） 礒貝さん、いいですか。 18番、杉本忠一君。
現在、指定避難所67カ所の主な備蓄品、常備品といたしまして、非常用トイレ、紙おむつ、消毒液など、こういった衛生用品を常備しておると。また、体温計、血圧計、救急セットという健康管理用品も置いてございます。なお、基本的な機能を満たすために装備品としてポータブル発電機、ＬＥＤ照明なども置いてあるということでございます。
本市においては、防災関連の通信設備を備え防災対策本部が置かれる市庁舎、災害拠点病院の指定を受けている市民病院の非常用電源が地下にあり、浸水のリスクもあり得ることから、今回の補正予算において建物への浸入を防ぐ浸水防止板を配備いたします。
公的介護施設等整備費については、高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用し、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護事業所など５施設に対し、冷暖房等の改修や、非常用自家発電設備の整備、倒壊の危険性のあるブロック塀の改修などに必要な経費を補助するものであります。
このシステムにつきましては、災害時において、停電などにより施設内の電源が断たれた場合に、ＬＰガスを使用する専用の発電機を設置することで電気を供給する非常用電源の役割を果たし、また、ＬＰガスを使用する冷暖房設備や調理器具、温水器などに利用が可能であり、本市が管理する施設では輪島中学校で導入いたしております。